アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間21日夜、
金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、
「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。
安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。
人口が減少しているかもしれません。
しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。
日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」
また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、
名目GDPは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。
また、「日本の開放性を推進する」として、
「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。
乞うご期待です」とアピールした。
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
一定の条件を満たせばという条件がついていますが
どのような条件なのでしょう?
現在在留外国人の中で、際立って多いのが中国人、韓国人なのです。
中国人、韓国人合わせて100万人以上になります。
全体の50%に当たります。
特に危険なのが中国人
中国の法律で、「国防動員法」という法律があります。
この法律の内容は下記のとおり
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・ 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で
中国国外に住む、中国人も対象となる
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
こういう法律なのです・・・
思い出して欲しい、北京オリンピックの時聖火リレーが日本に来た時の事を
中国共産党の命令があれば、日本国内でもこのような事がおきます。
尖閣諸島でトラブルがあった時、、中国人が旗じゃなく武器を持って蜂起!!
なんて事がありえます。
今回の安倍総理のいう、「一定の条件」が、どんな条件なのか??
皆でよく確認をしていかなければなりませんね。
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